令和3年12月1日から令和8年11月30日までの5年間

＜目標＞
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。

＜対策＞
●令和3年12月～　諸制度に関するパンフレットを作成
●令和4年 1月～　諸制度に関するパンフレットを職員に配布

令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間

介護業界が慢性的に人手不足となっている中、現在職員の平均勤続年数が５．８年（男性職員４.１年、女性職員６．１年）となっており、全職員が安心して長く働けるような職場環境を目指す。

＜目標＞
働きやすい雇用環境の整備に努め、職員の平均勤続年数を向上させる。(男女それぞれ1年延ばす)

＜取組内容＞
【令和4年4月～】
全職員を対象に、仕事と家庭の両立を目指すための個別研修面談を年1回以上、実施する。
【令和5年3月～】
個別研修面談を実施した職員にアンケートを取り、研修に対する要望や意見を調査し、内容の見直しを検討して次年度に反映させる。
また個別研修の実施率を集計し、個別研修の実施の維持・向上に努める。